相続手続・遺言・成年後見・家族信託は
おまかせください

隼法務事務所

その他業務

商業登記

会社設立、役員変更、本店移転、商号変更、増資、減資など会社登記でお困りの方はぜひご相談ください。

登記されている記載内容について変更が生じた場合、法人は変更登記を行う必要があります。

商業・法人登記の制度とは,会社等に関する取引上重要な一定の事項(商号・名称,所在地,代表者の氏名等)を,法務局の職員(登記官)が専門的な見地から審査した上でコンピュータに記録し,その記録を一般の方に公開することによって,会社等の信用維持を図るとともに,取引の相手方が安心して取引できるようにすることを目的とするものです。

債務整理(借金問題)

お客様ひとりひとりに適した債務整理案をご提案いたします。

債務整理とは、借金を減額することで借金のある生活から解放されるための手続のことです。

債務整理の手続には、1)過払い金請求、2)任意整理、3)民事再生、4)自己破産、という4つの手続があります。弁護士に、債務整理の手続をご依頼いただくことで、その後の支払や取立を直ちに止めることもできます。また、ヤミ金融(ヤミ金)とは知らずにお金を借りてしまった方のトラブル対応も承っております。

任意整理 

裁判手続きを利用せず、認定司法書士が貸金業者と借金の減額などの交渉をする手続です。

司法書士が債権者と交渉をして、支払いが可能になるような条件での合意を成立させます。

「任意整理」とは、取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利(15~20%)に金利を引き下げて再計算すること(引き直し計算)により借金を減額した上で(※1)、原則として金利をカットし、元本のみを3年程度の分割で返済する内容の和解を貸金業者と結び、以後この和解内容に従って返済を続けることで、借金を整理する手続きです。

過払請求

貸金業者に払いすぎていた利息の返還を求める手続きです。

過払い金とは、「利息制限法」の利息で計算し直したときに、借金がゼロになってからも支払い続けていたお金です。

「過払い金」とは、カードローンやキャッシングなどで、あなたが貸金業者に支払い過ぎていた利息のことです。消費者金融やクレジット会社は、民事上は無効にもかかわらず刑事罰は科せられない「グレーゾーン金利」を利用して、利息制限法の上限を超えた利息を違法に取り続けてきました。そのため、長年借金の返済を続けている方には、過払い金が発生している可能性があります。過払い金の返還請求によって、借金を完済したり、減額したりすることが可能です。あなたにも、過払い金が発生しているかもしれません。

民事再生

マイホーム等の手放したくない財産がある場合に裁判所に申し立てをしマイホーム等を手放さず返済計画をたてる制度です。

「個人民事再生」とは、住宅等の財産を維持したまま、減額された借金を原則3年間で分割返済していくという手続です。

個人民事再生は、自己破産のように借金全額の返済義務がなくなるわけではありませんが、自己破産のように高価な財産(主に住宅)が処分されることもありません。また、自己破産の場合、生命保険募集人など一定の職業に就けなくなりますが(資格制限)、個人民事再生の場合はそのような職業に対する制限はありません。

自己破産

借金の額が大きく返済がとうてい不可能な場合に裁判所に申し立て借金の免責を求める制度です。

自己破産とは、裁判所に破産申立書を提出し、免責許可をもらうことで借金を免除するための手続きのことをいいます。

「自己破産」とは、財産、収入が不足し、借金返済の見込みがないことなど(これを「支払不能」といいます)を裁判所に認めてもらい、原則として、法律上、借金の支払い義務が免除される手続です。自己破産をすると原則として借金を支払う義務がなくなりますので(これを「免責」といいます)、借金に追われることなく、収入を生活費に充てることができます。